令和8年熊本地震により被災された皆様、ならびにそのご家族・関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
片付けや修繕などに追われる大変な時期かと存じますが、住宅や自動車、家電などの生活財に被害を受けた場合、確定申告をすることで所得税や住民税の負担を軽減できる制度があります。
その代表格が「雑損控除（ざっそんこうじょ）」です。
この記事では、雑損控除の基本的な仕組みや対象となる費用、もうひとつの制度である「災害減免法」との考え方・選び方、そして今すぐ準備できるステップを分かりやすく解説します。
1. 地震被害で使える「雑損控除」とは？
「雑損控除」とは、震災や風水害などの自然災害によって、自分や家族の資産に損害を受けた場合に、一定の金額を所得から差し引く（控除する）ことができる制度です。
所得が低くなれば、その分かかる所得税や翌年の住民税が安くなり、すでに納めた税金がある場合は還付（手元にお金が戻る）されます。
対象となる資産
- 納税者本人、または生計を一にする配偶者・親族（総所得金額等が一定以下の人）が所有する資産
- 日常生活に必要な住宅、家具、衣類、自動車など
※別荘や1個30万円を超える書画・骨董品などの「贅沢品」は対象外となります。
対象となる費用（ここがポイント！）
損害を受けた物そのものの価値だけでなく、復旧にかかった以下のような費用も「災害関連支出」として控除の対象に含まれます。
- 壊れた家屋や家財の修繕・補修費用
- 倒壊したブロック塀や土砂などの撤去・片付け費用
- 被害の拡大を防ぐための二次災害防止費用
2. 「雑損控除」と「災害減免法」はどっちを選ぶべき？
地震などの大規模災害が発生した際、税金を安くする制度には「雑損控除」のほかに「災害減免法」という選択肢もあります。
「どちらを使えばいいの？」と迷う方も多いですが、基本的には被害が極めて大きい場合を除き、「雑損控除」を選択するのが有利・使いやすいケースが多いと言えます。
それぞれの特徴を比較してみましょう。
| 比較項目 | 雑損控除 | 災害減免法 |
| 対象となる所得 | 制限なし | 合計所得金額が1,000万円以下 |
| 繰越（くりこし） | 控除しきれない分は最長3年間繰越可能 | 繰越不可（その年のみ） |
| 住民税への影響 | 翌年の住民税も自動的に連動して安くなる | 所得税のみが対象（住民税は自治体へ別途申請が必要な場合あり） |
| 軽減の仕組み | 所得から差し引く（控除） | 所得税額そのものを直接免除・軽減 |
なぜ「雑損控除」を選ぶ人が多いのか？
「災害減免法」は、その年の所得税額を直接割引・免除してくれる強力な制度ですが、「被害額が住宅や家財の価値の2分の1以上」という厳しい要件があり、控除しきれなかった分を翌年に繰り越すことができません。
一方、「雑損控除」は以下のメリットがあります。
- 翌年以降にも効果が残る被害額が大きく、その年の所得から引ききれなかった分は最長3年間繰り越して、翌年以降の税金も安くできます。
- 住民税も安くなる雑損控除を確定申告しておけば、その情報が自治体に引き継がれ、翌年の住民税の計算にも自動で反映されます。
そのため、「被害がものすごく大きくて、今年の所得税をどうしてもゼロにしたい」という特殊な状況でない限りは、雑損控除を選んでおくと手堅くトータルの税負担を抑えられるのが実情です。
3. いくら控除できる？雑損控除の計算方法
雑損控除で差し引くことができる金額（差引損失額）は、以下のどちらか多い方の金額になります。
【計算式】
①（損害額 ＋ 災害関連費用 － 保険金などの補填額） － （総所得金額等 × 10%）
②（災害関連費用 － 保険金などの補填額） － 5万円
※「保険金などの補填額」とは、地震保険や共済から受け取った保険金のことです。
「計算が難しそう」と思われるかもしれませんが、「かかった修繕費や撤去費から、受け取った保険金を差し引いた額」をもとに国税庁の確定申告書作成コーナーに入力すれば自動で計算されます。
4. 今すぐできる！申請に向けた4つの準備ステップ
片付けや生活再建で慌ただしい時期ですが、後から雑損控除をスムーズに申請するために、今からやっておくべき重要なポイントが4つあります。
STEP 1：被害状況の写真を撮影する（超重要！）
片付けや修理を始める前に、被害を受けた場所や家具・家電の様子をスマホなどで多角的に撮影しておいてください。税務署や自治体への証明資料として非常に重要になります。
STEP 2：領収書・見積書をすべて保管する
業者に支払った片付け費用、修理代金、解体費用などの領収書や請求書は絶対に捨てずにまとめて保管しておきましょう。
ただ、地震で家具などがめちゃくちゃに散乱したなかで、これらを収集することは困難を極めます。領収書や請求書でないにしても、支払を証明するもの、最悪業者とのメモなどでも残しておきましょう。
STEP 3：罹災証明書（りさいしょうめいしょ）を取得する
お住まいの自治体（市役所・町役場など）に申請し、住宅の被害状況を証明する「罹災証明書」の発行を受けてください。
STEP 4：確定申告で手続きをする
翌年の確定申告期間（または特例による申告期）に、「雑損控除に関する明細書」を作成し、領収書などを添付・提示して申告します。
まとめ：公的制度を活用して負担を減らそう
地震による被害を受けた際、失ったものや修繕にかかる費用は大きな負担となります。しかし、確定申告で「雑損控除」をしっかり活用することで、納める税金を減らし、手元に残る資金を少しでも増やすことが可能です。
- まずは片付け前に「写真撮影」
- 修理や撤去の「領収書」をしっかり保管
- 基本は「雑損控除」を中心に検討する
この3点を意識して、無理のないペースで手続きの準備を進めてみてください。
※なお、災害の規模に応じて、申告期限の延長や「雑損控除の繰戻し（前年分の税金を戻す特例）」など、国税庁から特例措置が発表されるケースがあります。最新の正確な情報については、国税庁のウェブサイトや最寄りの税務署・税理士などの専門家にご確認いただくことをおすすめします。
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